悩む助産師のぶろぐ

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　工場夜景で連携を―。臨海部にコンビナートや工場群がある川崎市や北海道室蘭市、三重県四日市市などで、観光面に特化した連携の動きが出ている。工場夜景を「武器」にした都市や地域が手を組み、全国展開で観光客の誘致を促す狙いで、今月上旬には観光協会の関係者らが意見交換。川崎が音頭を取り、この秋に“工場夜景サミット”を開催する構想も持ち上がっているという。

　川崎市観光協会連合会（斎藤文夫会長）は、川崎臨海部の工場夜景を貴重な観光資源と位置付け、今年から集客に本腰を入れている。“工場夜景元年”ととらえ、１月から週末に運河などから楽しむ屋形船クルーズを実施、２月からは大手観光バス会社と連携したツアーなどが行われている。ともに幅広い世代から人気を集めており、７月まで予約はキャンセル待ちの状態という。

　全国連携のメリットとして、同連合会の亀山安之観光推進部長は「川崎の工場夜景を見た人が、ほかの都市にも関心を持つきっかけになるし、その逆もあるのではないか。地域によって異なる情景を見比べれば、それぞれの地域で観光客が増加し活性化につながる」と話している。

　その上で、「一過性のブームに終わらせたくはない」と強調。貴重な観光資源を有効活用し、観光客を安定的に呼び込みたい考えだ。北海道・函館、神戸、長崎の「日本三大夜景」のような限定的なものではなく、幅広く連携していく方針という。

　室蘭では昨秋、市の広報紙に掲載されたことをきっかけに、工場夜景の人気が高まり始めたという。直後に実施したバスツアーには定員の７倍の申し込みがあり、今年５月から始まった小型船クルーズも人気を集めている。室蘭観光協会は「工場夜景への潜在的な需要があったのだろうが、ツアーやクルーズなどの商品を用意してこなかった」と自省を込めて、この分野での取り組みに力を入れている様子。

　同協会の仲嶋憲一事務局長は「各地域との連携には大賛成。それぞれの取り組みやノウハウを勉強しながら、工場夜景の見せ方や楽しみ方のバリエーションを増やし、リピーターを増やしていきたい。もちろん“サミット”にも参加したい」と意気込んでいる。

　川崎側が今月上旬、室蘭を訪れて連携の構想を伝えたところ、好感触だったという。また、四日市市の職員らが今月末に川崎を訪れ、屋形船ツアーを体験する予定になっており、連携に向けた動きが急ピッチで進んでいる。

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　児童ポルノの画像や映像がインターネット上で氾濫(はんらん)している問題で、日本ユニセフ協会は２７日、政府で「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」の座長を務める大島敦・内閣府副大臣に、取り締まりの強化や法整備を求める緊急アピール文を提出した。

　アピール文では、有害サイトを強制的に遮断する「ブロッキング」の導入に向けて政府の支援を要望。さらに「日本の規制は不十分で、早期の法整備が必要」としている。

　東京・霞が関で記者会見した同協会大使のアグネス・チャンさんは「日本は児童ポルノを買うこと、持つことに対する法規制が不足している。国際社会と足並みをそろえ、子供を守ってほしい」と訴えた。

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　ホステスらの給与から天引きした源泉所得税など計約２億８千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２６日、所得税法違反などの罪でキャバクラ経営会社「ティーアンドシープロデュース」（東京都豊島区）社長、鈴木武将容疑者（３１）と法人としての同社を起訴した。

　起訴状などによると、鈴木被告は平成２０年６月までの１年半、従業員の給与から源泉徴収した所得税約１億６千万円を納付しなかったほか、２０年３月までの３年間、売り上げの一部を除外するなどして消費税と地方消費税計約１億２１００万円を脱税したとされる。

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　八ケ岳を望む高原鉄道として人気の高いＪＲ小海線の車両を借り切り、鉄道好きの男女の出会いの場としようと「婚活トレイン」が６月２０日に運行される。

　参加資格は「２５〜４０歳くらいの未婚の男女」。エンジンと電池を併用する最新型のハイブリッド車両＝写真＝が、小淵沢（山梨県北杜市）−小諸（長野県小諸市）間を４時間半かけて往復し、「鉄道トーク」「鉄道クイズ」などを楽しむ。

　企画した北杜市のペンション経営、多賀純夫さん（０５５１・３２・５８８８）は「日本一楽しい列車に全国の鉄ちゃん、鉄子よ集まれ」。個性ある“ハイブリッドカップル”は生まれるか。【春増翔太】

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　民主党の小沢一郎幹事長は10日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の指導力に苦言を呈した自らの発言について「わたしを含め、役員、閣僚がそれぞれリーダーシップを発揮し、挙党一致で頑張らなくてはいけないと言ったつもりだ」と強調した。
　小沢氏は7日の宮崎市での会見で内閣支持率下落に関し「党のトップをはじめ、役員やその他のいろいろな問題ももちろん、リーダーシップを欠くことも（原因として）ある」と述べたが、首相の指導力だけが問題ではないとの考えを示したものだ。　

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